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免責不許可事由という言葉は破産宣告しようとした人へ、こういった条件に該当する人は債務の帳消しは認可できませんとするラインを示したものです。80-5-130

つまりは、極言するとすれば完済が全く行えないような場合でも、これに該当している人は借り入れの免除を認められないようなこともあるというわけです。80-11-130

ですから自己破産手続きを申し立て債務の免除を勝ち取ろうとする人にとっては、最大の関門が「免責不許可事由」ということなのです。80-14-130

これは主な要因となります。80-18-130

※浪費やギャンブルなどではなはだしくお金を費やしたり膨大な債務を負担したとき。80-20-130

※破産財団に含まれる相続財産を隠したり壊したり、債権者に不利益を被るように売却したとき。80-10-130

※破産財団の負担を意図的に多くしたとき。80-13-130

※破産手続きの責任を有するのに、それらの貸方に有利となるものを付与する目的で資本を受け渡したり、弁済期前に借入金を払った場合。80-9-130

※前時点において返せない状態なのに、虚偽をはたらき債権者をだましローンを続けたり、クレジットカードを使用してモノを購入した場合。80-16-130

※偽った貸し手の名簿を法廷に提示した場合。80-4-130

※返済の免除の手続きの前7年以内に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が要求する破産宣告者の義務内容を違反した場合。

上記8つの内容に含まれないのが免除の条件なのですがこれだけで詳細なケースを考慮するのは特別な経験の蓄積がないと難しいのではないでしょうか。

しかも、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっていることから分かるのですが、ギャンブルとはいえそのものは例としてのひとつで他にも具体例が述べていない条件が星の数ほどあるのです。

実際の例として言及していないことはそれぞれの場合のことを挙げていくときりがなくなってしまい例を書ききれなくなるときや、これまで残る裁判の判決に基づくものがあるためひとつひとつの場合において事由に当たるかは専門家でない人にはちょっと判断がつかないことの方が多いです。

しかし、免責不許可事由になっているものなどと夢にも思わなかったような時でも不許可の判定が一回下されたら、判決が変えられることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産者としての立場を7年ものあいだ受けることになるわけです。

ということから、免責不許可判定という最悪の結果を避けるために、破産申告を検討しているステップにおいてほんの少しでも判断ができない点や不明な点があれば、すぐに破産に詳しい専門家に相談してみてもらいたいです。



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